ホロライブ「以前は25～35代がメインの客層だった、今は15～25歳が同規模に、30％が海外」若返りと新規層の獲得に成功

谷郷社長

・ホロライブプロダクションの運営: 90名弱のVTuberが所属し、YouTubeの総チャンネル登録者数は約9000万人、月間視聴者数は約3000万人に達している

・当初は「投げ銭（スーパーチャット）」やメンバーシップが中心だったが、現在はグッズ販売（コマース）や、IPを活用したB2Bのライセンス・タイアップ事業が大きく成長している

・昨年リリースした「ホロライブ オフィシャルカードゲーム」は、新作カードゲームとして非常に高い販売実績を記録した

・海外比率:視聴者の約30%が海外で、英語圏やインドネシアなどの現地タレントも所属している。日本発のビジネスフォーマットとして世界展開を目指している

・世代の交代:以前は25~35代がメイン客層だったが音楽やショート動画で15~25歳のZ世代の客層も同規模まで増えた

・コンテンツの越境性: 歌（音楽）やゲーム実況は言語の壁を越えやすく、海外でも受け入れられやすい。一方で「雑談」は難しいが、タレントが英語を交えるなどの工夫をしている
・海外展開における課題

アニメ・ゲームファン以外の層にまで認知を広げる難しさ。北米、東アジア、東南アジアでそれぞれ市場の性質が異なり、エリアごとに着実な展開が必要。

・クリエイターとの関係性: 従来の芸能事務所というよりは、出版社と漫画家の関係に近い。マネージャーやスタッフが「編集者」のようにタレントと二人三脚でコンテンツを作り上げている

ホロライブが「プラットフォーム化」している強み：
少年ジャンプのように、新しいエンタメを見たいファンが集まるコミュニティがあるため、そこで選ばれたタレントが人気になる「仕組み」ができている。

・海外タレントは特にクリエイター志向やフリーランス志向が強いため、信頼関係を基盤としたプラットフォームとしての仕組み作りを重視している

・人材育成への提言: コンテンツをグローバルなビジネスに繋げられる「ビジネスプロデューサー」が必要。コンサルなど他業界からの人材流入も重要であると説いている