【緊急】日本政府、武器輸出を全面解禁。殺傷能力ある武器も輸出可能に

【速報】政府が武器輸出を全面的に解禁。5類型を撤廃し、殺傷能力ある武器も輸出可能に https://t.co/JSNZk1eexJ pic.twitter.com/dLo2Snr5z8

— 朝日新聞デジタル編成席 (@asahicom) April 21, 2026

本日、「防衛装備移転三原則」とその「運用指針」を改正しました。

これまで国産完成品の海外移転は、救難・輸送・警戒・監視・掃海（いわゆる「５類型」）に限定していましたが、今回の改正により、原則として全ての防衛装備品の移転が可能となります。…

— 高市早苗 (@takaichi_sanae) April 21, 2026

　高市早苗内閣が、武器輸出の目的を「救難・輸送・警戒・監視・掃海」に限定する「5類型」を撤廃した。戦後、国民の反戦意識を背景に、「平和国家」として採ってきた、独自の厳しい武器輸出政策の大転換といえる。高市早苗首相は「戦後80年以上にわたって日本は平和国家として歩んできた。基本理念を堅持することに全く変わりはない」と主張するが、専門家は「平和国家を捨て去った」と指摘する。

政府、武器輸出を全面的に解禁　戦闘機など●傷能力ある武器を対象に
高市政権が武器輸出を全面的に解禁　なぜ今？どう変わる？５つの要点
　5類型の撤廃は昨年10月、高市政権の発足に伴い、自民党と日本維新の会の連立政権合意書に明記された。連立相手が、安保政策の「ブレーキ役」だった公明党から、「アクセル役」を自任する維新に変わり、撤廃に向けて一気に加速した。

　5類型については自民が「撤廃」を主張するのに対し、公明は類型の「追加」による緩和を主張してきた経緯がある。防衛省関係者は「撤廃は防衛省、防衛装備庁の悲願。公明さえいなくなれば障壁が無くなり、いつでも撤廃できる状況が整った」と語る。


朝日新聞　2026年4月21日 10時03分
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